タイムズカーシェアの法人と個人の違いは？料金や審査を徹底比較

こんにちは。車のサブスク調査隊、運営者の「K」です。

タイムズカーシェアの導入を検討する際、法人契約にするか個人契約にするかで迷ってしまうことはありませんか。特に個人事業主の方や副業をされている方にとっては、料金プランの違いや審査の難易度、そして経費計上のしやすさなど、気になるポイントがたくさんあるはずです。

「とりあえず個人プランでいいか」と安易に決めてしまうと、実は年間で数万円単位の損をしてしまったり、確定申告の時期になって領収書の仕分けに頭を抱えたりすることになりかねません。逆に、法人プランの仕組みを正しく理解していれば、固定費をゼロに抑えつつ、必要な時だけ賢く車を利用するという「経営者視点」の運用が可能になります。

単なる月額料金の比較だけでなく、実際に運用を始めた後に気づくメリットやデメリット、距離料金に関する意外な落とし穴についても深く理解しておく必要があります。この記事では、私が実際に調べ上げた情報を基に、あなたのライフスタイルやビジネスに最適なプラン選びを徹底的にサポートします。

記事のポイント

個人と法人で異なる月額基本料金とコスト構造の仕組み
ポイントプログラム（TCP）における特典内容の決定的な差
個人事業主が法人プランを契約するための条件と必要書類
「2枚持ち」で特典と経費削減を両立させる究極の運用術

1. タイムズカーシェアの法人と個人の違いを料金面から比較
2. タイムズカーシェアの法人と個人の違いと賢い運用戦略

タイムズカーシェアの法人と個人の違いを料金面から比較

タイムズカーシェアの個人カードと法人カード、そして料金プランの資料を前に、真剣に比較検討する日本人ビジネスパーソン。カーシェアの利用シーンを背景に、どちらの契約が最適かを考察している様子。

まずは、最も気になる「お金」の話から始めましょう。タイムズカーシェアにおいて、個人プランと法人プランでは、単に金額が違うだけでなく、課金の仕組み（ビジネスモデル）そのものが大きく異なります。ここでは、固定費、初期費用、そして実際に走った時にかかる変動費の3つの観点から、それぞれの経済性を徹底的に解剖していきます。

月額基本料金と無料利用分の差

個人プランの月額基本料金880円が毎月引き落とされ、未使用の無料利用分が消滅していくイメージ。カレンダーと財布を前に、使わなかった月が無駄なコストになることに気づき、困惑する日本人女性。

個人プランと法人プランを比較する上で、最初にして最大の違いとなるのが「月額基本料金」の設計思想です。ここを理解していないと、無駄なコストを払い続けることになります。

個人プラン（家族プラン含む）の場合、毎月880円（税込）の基本料金が発生します。ここには同額の「無料利用分（880円分）」が含まれているのが大きな特徴です。つまり、月に一度でも車を利用して880円以上の利用料が発生すれば、この無料分が充当されるため、実質的な固定費はゼロになるという仕組みです。これは、ユーザーに対して「せっかく880円払っているんだから、月に一度は乗らないと損だ」という心理的な動機づけ（サンクコスト効果）を与え、利用の習慣化を促すサブスクリプション型のモデルと言えます。

しかし、ここには落とし穴があります。この無料利用分は「当該月のみ有効」であり、翌月に繰り越すことはできません。出張や旅行に行かず、近所の買い物にも車を使わなかった月であっても、容赦なく880円が徴収されます。たかが880円と思うかもしれませんが、もし5年間放置したとすれば、52,800円もの金額を何もせずにドブに捨てることになります。

一方で、法人プランの月額基本料金は完全無料です。無料利用分が付いていない代わりに、固定費も一切かかりません。これが何を意味するかというと、企業は「念のためにカードを作って持っておく」ということが可能になるのです。例えば、年に数回しか発生しない出張や、繁忙期だけ営業車が足りなくなる事態に備えて、全社員にカードを持たせておいたとしても、利用実績がなければコストは1円も発生しません。

ここがポイント！ 個人プランは「乗ることを前提としたサブスク型」、法人プランは「使った分だけ支払うユーティリティ型」です。利用頻度が不定期、あるいは数ヶ月に1回程度しか乗らない可能性があるなら、法人プランの圧倒的なコストパフォーマンスが光ります。

カード発行手数料とキャンペーン

次に入会時にかかる初期費用、つまり「イニシャルコスト」について見ていきましょう。ここでも両者の戦略の違いが明確に現れています。

個人プランでは、新規会員獲得のためのキャンペーンが非常に頻繁に行われています。特にインターネットからの入会（クイック入会やインターネット入会）であれば、「カード発行手数料（通常1,650円）」が無料になるケースがほとんどです。私も定期的にチェックしていますが、個人で入会する際に初期費用を満額払っている人は少ないのではないでしょうか。さらに、月額基本料金が数ヶ月間無料になるといった特典が付くこともあり、入会のハードルは極めて低く設定されています。

対して法人プランでは、原則としてキャンペーン適用が少なく、運転者1名追加ごとに660円の発行手数料が発生します。これは、物理的なICカードの発行原価や管理コストを、利用企業側が負担するというBtoBならではの考え方に基づいています。カードレス化が進んでいるとはいえ、タイムズカーシェアでは車両の開錠にICカードを使用するケースが依然として多いためです。

例えば、従業員100名の営業担当者に一括で法人カードを配布しようとした場合、660円 × 100名 = 66,000円の初期費用がかかります。月額無料というランニングコストの安さは魅力的ですが、導入時にはこの発行手数料を予算に組み込んでおく必要があります。また、カードを紛失して再発行する場合も同様の手数料が発生するため、個人プランよりもカード管理の重要性が増します。

項目	個人プラン	法人プラン
月額基本料金	880円（同額の無料利用分あり）	0円（完全無料）
無料利用分	880円分（繰越不可）	なし
初期費用（カード発行）	1,650円（無料CPが高頻度）	660円 / 1枚
コスト発生のタイミング	毎月必ず発生（利用で相殺）	利用した月だけ発生

ポイント制度TCPの特典比較

個人会員向けのTCP特典として「無料利用券」や「バースデー特典」の豪華なアメ（プレゼント）が山積みになっている様子と、法人会員向けの特典として「距離料金からの割引」を示すコスト削減のグラフを対比。

タイムズカーシェアには「TCP（タイムズカープログラム）」という独自のポイント制度があります。急加速・急減速をしない「安全運転」や、車内を綺麗に使う「キレイ」評価、給油への協力などで「カーシェアポイント（cp）」が貯まり、ステージが上がっていく仕組みです。実は、このステージ特典の内容が、個人と法人で「真逆」と言ってもいいほど異なります。

個人会員向けのTCP特典は、ユーザーエンゲージメントを高めるための「アメ（プレゼント）」が中心です。例えば、ステージ2以上になると月額基本料金が無料になり、ステージ3以上では毎月30分〜60分の「カーシェアeチケット（無料利用券）」が付与されます。さらに、最高ランクになればポイント還元率が上がったり、誕生日月にはバースデーチケットがもらえたりと、至れり尽くせりです。「これだけ特典があるなら、タイムズ以外使えない」と思わせる強力な囲い込み戦略と言えるでしょう。

しかし、法人会員にはこれらの「無料チケット」や「バースデー特典」は一切ありません。どれだけ安全運転をして最高ランクのステージ4に到達したとしても、毎月無料チケットが届くことはないのです。企業向けのサービスにおいて、「従業員の誕生日にプレゼントを贈る」ことや「個人の楽しみに繋がるチケットを配る」ことは、ビジネス上の合理性が低いと判断されているからです。もし法人カードで無料チケットが貰えたとしても、それを誰が使うのか、私的利用に流用されないかといった管理上の問題も発生してしまいます。

注意点：ポイントの互換性について 個人契約から法人契約に切り替える際、それまで貯めたTCPのポイントやステージは一切引き継げません。どれだけ優良ドライバーであっても、法人アカウントを作った瞬間、全員「ステージ1（0ポイント）」からの再スタートとなります。また、個人カードと法人カードのポイントを合算することもできません。

タイムズカーシェアのステージについては以下の記事でも詳しく解説しています。
➤タイムズカーシェアのステージ攻略！特典と条件

距離料金割引など法人のメリット

「じゃあ、法人でTCPのポイントを貯める意味はないの？」と思われるかもしれませんが、そうではありません。法人プランにおけるTCP特典は、実務的な「コストダウン」に特化しています。

タイムズカーシェアでは、ショート利用（15分単位）の場合、利用開始から6時間未満であれば距離料金（走行距離に応じた課金）は無料です。しかし、6時間を超える利用やパック利用の場合、走行距離1kmあたり16円〜の距離料金が加算されます。長距離の出張や、一日中営業で走り回るようなケースでは、この距離料金が利用料全体のかなりのウェイトを占めることになります。

法人会員の場合、TCPのステージが上がると、この距離料金からの割引が適用されます。具体的な割引額は時期や改定により変動しますが、例えばステージ3で「距離料金から300円割引」、ステージ4で「距離料金から1,000円割引」といった特典が用意されています（※特典内容は変更される可能性があります）。

「たかが数百円」と思うなかれ。営業車として頻繁に長距離移動を行う企業にとって、一回ごとの割引はボディブローのように効いてきます。月間10回利用すれば数千円、年間では数万円の経費削減に直結します。つまり、法人のTCPは「プレゼントはいらないから、経費を1円でも安くしてくれ」という企業ニーズに最適化された設計になっているのです。

請求書払いや決済方法のルール

最後に、経理担当者が最も気にする「支払い方法」について解説します。ここも個人と法人で選択肢が分かれるポイントです。

個人プランや、Webから手軽に申し込む通常の法人プラン（カンタン入会）の場合、決済方法は原則として「クレジットカードのみ」です。Visa、Mastercard、JCBなどの主要ブランドは使えますが、デビットカードやプリペイドカードは一切利用できません。個人事業主の方が申し込む場合も、代表者個人名義、あるいは屋号付きのクレジットカードを用意する必要があります。

一方で、一定規模以上の法人が利用する場合や、「サポート入会」という形式で営業担当経由で契約する場合に限っては、「請求書払い（銀行振込・口座振替）」が可能になるケースがあります。多くの企業では「月末締め・翌月末払い」といった掛け払いのサイクルで資金繰りを管理しているため、クレジットカード決済のみという条件は導入のハードルになることがあります。請求書払いが選択できれば、社内の経理フローを変えることなくスムーズに導入できるでしょう。

さらに、法人会員に発行される「タイムズビジネスカード」には、カーシェア以外の強力な機能が付帯しています。それが「キャッシュレス駐車機能」です。全国のタイムズパーキング（コインパーキング）でこのカードを使えば、現金を出すことなく駐車料金を精算でき、利用料は後日カーシェア代と合算して会社に請求されます。営業担当者が小銭を用意したり、領収書を一枚一枚台紙に貼って精算申請したりする「見えない事務コスト」を劇的に削減できる機能として、多くの企業で重宝されています。

タイムズカーシェアの法人と個人の違いと賢い運用戦略

料金や仕組みの違いが分かったところで、ここからは「じゃあ、結局どう使えば一番お得なの？」という戦略的な部分に踏み込んでいきます。特に個人事業主の方やフリーランスの方にとっては、ここからの情報が「最適解」を見つけるための重要な鍵になるはずです。

個人事業主の審査と必要書類

法人プラン契約のために必要な「開業届」や「確定申告書B」といった公的書類をファイリングし、審査に備える日本人個人事業主。事業の実態を証明する書類の重要性を強調する。

「自分はフリーランス（個人事業主）だけど、法人プランに入れるの？」という疑問を持つ方は非常に多いです。結論から申し上げますと、個人事業主でも法人プランへの契約は可能です。ただし、個人プランのように「免許証とクレカだけで即OK」というわけにはいきません。

法人プラン（個人事業主契約）の場合、あなたが事業を営んでいる実態があるかを証明するために、公的な書類の提出が求められます。具体的には、以下のいずれかの書類画像アップロードが必要です。

開業届（税務署の収受印があるもの）
確定申告書B（税務署の収受印があるもの、またはe-Taxの受信通知）
営業許可証（飲食店などの場合）

ここで注意すべきなのは、名刺や自社Webサイトのスクリーンショット、あるいは取引先への請求書などは、証明書類として認められないという点です。また、開業したばかりでまだ一度も確定申告をしていない場合は、「開業届の控え」が必須となります。これを紛失していると契約のハードルが一気に上がってしまいます。

審査期間についても違いがあります。個人プランの「カンタン入会」なら最短で即日から利用可能ですが、法人プランの場合は書類の目視確認プロセスが入るため、申し込みからカード到着まで数日から1週間程度かかることを見込んでおく必要があります。「明日から使いたい！」という急ぎのニーズには対応できない可能性があるため、余裕を持った申し込みをおすすめします。

法人と個人の2枚持ちのメリット

個人カード（プライベート利用）と法人カード（ビジネス利用）の2枚を手に持ち、それぞれの用途を明確に分け、経費管理の透明化に成功したことを示す日本人個人事業主。

私が個人的に、特に個人事業主や副業ワーカーの方に最強だと推奨している運用方法が、「個人プラン」と「法人プラン」の2枚持ち（デュアルメンバーシップ）です。

「2枚もカードを持つなんて面倒くさい」と思われるかもしれませんが、これはそれぞれのプランのメリットを「いいとこ取り」し、デメリットを相殺する極めて合理的な戦略です。

2枚持ちの使い分けイメージ

プライベート（週末・旅行）：個人カード 月額880円を払いますが、無料利用分で相殺します。家族旅行や買い物で利用し、TCPランクを上げて無料チケットや誕生日特典を獲得。「楽しむため」に利用します。
仕事（平日・出張）：法人カード 月額無料なので、仕事がない月は放置してもコストゼロ。クライアント訪問や仕入れなど、事業に関わる移動でのみ利用します。

この運用の最大のメリットは、「経費の透明化」です。確定申告の際、個人カードの明細から「これは仕事、これは私用」と一行ずつ分ける作業（家事按分）は非常に手間がかかりますし、税務調査でも突っ込まれやすいポイントです。しかし、法人カードの利用分は100%事業用、個人カードはプライベート用と物理的に分けてしまえば、領収書の整理は一切不要になります。

国税庁も示している通り、必要経費として認められるためには「事業遂行上直接必要であったこと」を明確にする必要があります（出典：国税庁『No.2210 やさしい必要経費の知識』）。カードごとの使い分けは、この客観的な証明として非常に強力です。

契約プランの切り替えと注意点

現在すでに個人プランで契約していて、この記事を読んで「法人プランへ切り替えたい」と考えた方もいるでしょう。しかし、ここでシステム上の「壁」にぶつかります。タイムズカーシェアでは、「個人プランから法人プランへの契約変更」という手続きが存在しません。

法人プランを利用するためには、以下のいずれかの手順を踏む必要があります。

解約＆新規契約：現在の個人プランを解約し、新たに法人プランとして申し込み直す。
追加契約（2枚持ち）：個人プランはそのまま維持し、新たに法人プランを申し込む。

ここで重要な注意点があります。前述の通り、TCPのポイントや会員ステージは一切引き継げません。「解約＆新規契約」を選んだ場合、これまで積み上げたポイントは消滅し、また一から出直しとなります。これが嫌で、結局「2枚持ち」を選択するユーザーも多いのです。

また、アプリの挙動にもクセがあります。タイムズカーシェアの公式アプリは、1つの端末につき1つの会員IDしかログイン状態を保持できません。つまり、法人利用から個人利用に切り替える際は、一度アプリからログアウトし、別のアカウントでログインし直す必要があります。生体認証（FaceIDなど）を使えば多少スムーズですが、急いでいる時にはこの「ひと手間」がストレスになることも覚えておきましょう。

解約時の日割り計算ルール

最後に、サービスをやめる時、つまり「解約（退会）」のルールについても押さえておきましょう。ここにも地味ながら見逃せない違いがあります。

個人プランを解約する場合、月の途中で手続きをしても契約は「月末」まで続き、月額基本料金の日割り計算はありません。例えば、4月1日に解約手続きをしたとしても、4月30日までは会員資格が残り、880円は満額請求されます。退会手続きの締め日（例：毎月20日など）を過ぎると翌月末退会扱いになるケースもあるため、やめるタイミングを見極める必要があります。

一方、法人プランの場合は、管理者がWeb上の管理画面から運転者（従業員）を削除すれば、その時点で即時反映されます。もともと月額基本料金が無料なので日割りという概念自体がありませんが、退職した社員のアカウントを即座に停止できるなど、セキュリティと管理のリスクを最小限に抑える仕組みになっています。

また、万が一の事故時に支払うNOC（ノン・オペレーション・チャージ）を免除する「安心補償サービス」については、法人・個人問わず加入が推奨されますが、法人の場合は事故のリスク管理が会社の信用問題にも直結するため、加入を社内ルールとして義務付けている企業がほとんどです。