KINTOの保険内容と任意保険証を徹底解説！

トヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」の利用を検討する際、多くの方が気になるのが月額料金に含まれる保険内容ではないでしょうか。「KINTOの保険内容は具体的にどうなっているのか」「任意保険証はどうなるのか」といった疑問は尽きません。例えば、現在の保険等級の引き継ぎは可能なのか、契約者以外でも誰でも運転できるのか、提携している保険会社はどこなのか、といった点は特に重要です。また、事故で保険を使っても等級が上がらないという話は本当か、任意保険なしでの契約はできるのか、緊急時の保険の連絡先、通勤での利用は補償されるのかなど、知りたいことは多岐にわたるでしょう。そして何より、もしKINTOで事故を起こしたらどうなるのか、という点は最大の関心事かもしれません。この記事では、それらの疑問に一つひとつ丁寧にお答えし、KINTOの保険に関する全てを分かりやすく解説していきます。

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KINTOの保険内容と任意保険証の情報を解説

KINTOの保険は誰でも運転できる？

結論から言うと、KINTOの任意保険は運転者の範囲が広く、非常に利用しやすいのが大きな特徴です。この柔軟性が、KINTOが多くのドライバーに選ばれる理由の一つになっています。ただし、個人契約と法人契約では運転できる人の範囲が異なりますので、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

個人契約の場合

個人でKINTOを契約した場合、契約者が「運転しても良い」と許可した方であれば、家族や友人、知人など、どなたでも運転が可能です。最大のポイントは、運転する方の年齢に一切制限がないことです。これにより、免許を取得したばかりの18歳のお子様から、運転に不安を感じ始めたご高齢の親御様まで、幅広い年代の方が安心してハンドルを握ることができます。

ポイント：多様なライフスタイルに対応可能

運転者の範囲が広いことで、さまざまな生活シーンで車の利便性が格段に向上します。

• 家族でのシェア：免許を取りたての子供と車を共有し、運転経験を積ませてあげたい。
• 友人とのレジャー：長距離ドライブの際に、友人たちと運転を交代しながら目的地を目指す。
• 緊急時の対応：体調が悪い時や急な飲酒の機会があった際に、家族や友人に運転を代わってもらう。
• 親のサポート：離れて暮らす親に車を使わせて、通院や買い物を手伝ってもらう。

このように、一台の車を複数人で柔軟に活用できる点は、KINTOの保険が持つ大きなメリットと言えるでしょう。

法人契約の場合

法人契約の場合は、個人契約とは異なり運転者の範囲が明確に定められています。基本的には、ご契約法人の業務に従事する方とその家族が補償の対象となります。

KINTOの公式サイトの情報（2025年4月1日更新）によると、この範囲は近年拡大されており、正社員だけでなく、役員、パート、アルバイト、さらには派遣社員、他社からの出向者、業務委託先の従業員も対象に含まれるようになり、多様な働き方に対応できるようになっています。

補足：法人契約における「家族」の範囲

法人契約で補償対象となる「家族」の範囲は、同居の親族（民法上の6親等以内の血族および3親等内の姻族）と、別居している子供が含まれます。従業員の方が安心して家族サービスにも車を使えるよう、配慮されています。

注意：車両の又貸し（転貸）は禁止

個人契約・法人契約いずれの場合でも、契約者が許可なく第三者にお金を払って車を貸し出すような行為（又貸し・転貸）は利用規約で固く禁止されています。あくまで契約者の管理下での利用が前提となりますので、ご注意ください。

保険等級の引き継ぎはできないので注意

現在ご加入の自動車保険で、長年の無事故運転により高い等級（例えば20等級など）をお持ちの方は、その有利な条件をKINTOの契約に引き継げるかが非常に気になる点だと思います。

この点について、残念ながらKINTOの任意保険に、ご自身の現在の保険等級を引き継ぐことはできません。これは、KINTOの保険が、個々の契約者と保険会社が結ぶ契約ではなく、契約者である「株式会社KINTO」と「東京海上日動」との間で結ばれる「団体契約」という特殊な形態をとっているためです。この仕組みにより、個人のリスク評価の指標である等級制度という概念が適用されないのです。

最重要：等級の失効を防ぐ「中断制度」を必ず利用しましょう

等級の引き継ぎはできませんが、何の手続きもしないと、KINTOを利用している間に現在の保険契約が満了し、せっかく積み上げた高い等級がリセットされてしまう可能性があります。これを防ぐために絶対に活用したいのが「中断制度」です。

現在契約している保険会社に連絡し、「中断証明書」を発行してもらうことで、最大10年間、現在の等級をそのままの状態で保存（中断）しておくことができます。これにより、KINTOの利用終了後に再びご自身で車を所有し任意保険に加入する際、この証明書を提出すれば、中断時の高い等級からスムーズに保険を再開できるのです。

中断証明書の発行条件は保険会社によって若干異なりますが、一般的には「契約車両を廃車・譲渡・返還した」ことなどが条件となります。手続きの詳細は、必ず現在ご加入の保険会社にお問い合わせください。（参考：東京海上日動「中断制度について」）

長年無事故で高い等級を維持してきた方にとっては、この点は明確なデメリットと感じられるかもしれません。しかし、後述するように、運転を始めたばかりで等級が低い方や、事故により等級が下がってしまった方にとっては、KINTOの料金体系が大きなメリットに変わります。

KINTOの保険は等級が上がらない

KINTOの任意保険には、一般的な自動車保険の根幹をなす「ノンフリート等級制度」が存在しません。この特徴は、利用者の状況によって大きなメリットにもデメリットにもなり得ます。

メリット：事故で保険を使っても月額利用料は変わらない

最大のメリットは、万が一事故を起こして車両保険などを利用しても、契約期間中の月額利用料が一切変わらないという点です。

通常の任意保険では、事故で保険を使うと、翌年の契約更新時に等級が3つ下がる「3等級ダウン事故」として扱われ、保険料が大幅に上がってしまいます。損害保険料率算出機構のデータによれば、3等級ダウン事故を起こすと、翌年の保険料が50%以上も割増になるケースがあります。そのため、「数万円程度の修理なら、保険料アップを避けるために自腹で…」と保険の利用をためらってしまうドライバーは少なくありません。

しかし、KINTOは保険の契約者があくまでKINTO自身であるため、個々の利用者の事故歴が月額料金に反映されない仕組みになっています。事故の際も将来の費用負担を心配することなく、安心して保険を使えるのは、特に運転に不慣れな方や、万が一の出費を避けたい方にとって、計り知れないほどの安心材料となるでしょう。

デメリット：無事故でも月額利用料は安くならない

一方で、明確なデメリットも存在します。それは、どれだけ長期間、無事故で安全運転を続けても、月額利用料が安くなることはないという点です。

一般的な任意保険では、1年間無事故で過ごすと翌年に等級が1つ上がり、保険料が割引されます。これを長年続けることで、最大等級である20等級に達すると、保険料は60%以上の割引率が適用されることもあります。しかし、等級制度のないKINTOでは、このような安全運転に対するインセンティブは働きません。

つまり、KINTOの保険は「事故のリスクを社会全体で平準化する」という考え方に基づいています。そのため、事故リスクが高いと見なされがちな若年層や運転初心者ほど金銭的な恩恵が大きく、逆に長年の無事故実績を持つ優良ドライバーにとっては、ご自身で保険を契約する方が割安になる可能性がある、と言えます。ご自身の運転歴や等級と、KINTOの月額料金を比較検討することが非常に重要です。

任意保険なしでの契約はできない

「すでに長年契約している付き合いの深い保険代理店がある」「自分で保険を選んで、補償内容を細かくカスタマイズしたい」といった理由から、「KINTOのサービスから任意保険だけを外して契約できないか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論としてKINTOのサービスから任意保険だけを個別に外し、その分月額利用料を安くするといった契約形態は認められていません。

なぜなら、KINTOは単に車を貸し出すサービスではなく、車両代金、登録諸費用、毎年の自動車税、定期メンテナンス費用、車検費用、そして自賠責保険と充実した任意保険といった、車を所有・維持するために必要な費用がすべて月額利用料にコミコミになった「オールインワンパッケージ」として設計されているからです。

ポイント：煩わしさからの解放という価値

任意保険を外せないことは一見すると柔軟性に欠けるように思えるかもしれません。しかし、この仕組みは利用者にとって大きなメリットをもたらします。

• 手続きの手間が一切不要：数多くの保険会社から見積もりを取り、補償内容を比較検討するといった、時間と手間のかかる作業から解放されます。
• 更新忘れのリスクなし：うっかり更新を忘れて無保険状態になる、といったリスクがありません。
• シンプルな支払い：保険料の支払いが月額利用料に一本化されるため、家計管理が非常にシンプルになります。

保険選びに時間をかけたくない方や、車の維持に関わる手続きをできるだけシンプルに済ませたい方にとっては、この上なく合理的なシステムと言えるでしょう。

KINTOの提携保険会社はどこ？

KINTOの月額利用料に標準で含まれている任意保険は、東京海上日動火災保険株式会社が引き受けを行っています。

東京海上日動は、日本を代表する損害保険会社の一つであり、その歴史と実績、そして全国に広がるサービス網は、利用者にとって大きな安心感につながります。

KINTOに付帯している保険は、東京海上日動が提供する信頼性の高い「TAP（一般自動車保険）」をベースに、KINTOというサブスクリプションサービスの特性に合わせて最適化された、充実の補償内容となっています。

前述の通り、保険の契約者は株式会社KINTOとなるため、利用者が直接、東京海上日動と契約手続きを行ったり、保険料を支払ったりする必要は一切ありません。万が一の事故対応なども、後述するKINTO専用の事故受付窓口を通じて行われるため、迅速かつスムーズなサポートが期待できます。国内トップクラスの損害保険会社が提供する質の高いサービスが、特別な手続きなしで利用できる点は、KINTOの隠れた魅力の一つです。

対人・対物など充実の補償内容

KINTOの任意保険は、月額料金にコミコミだからといって、補償内容が限定的ということは全くありません。むしろ、個人で加入できる任意保険の中でもトップクラスに手厚く、充実した内容になっています。万が一の事態に備えるための主要な補償が、高いレベルで網羅されています。

主な補償内容を、さらに詳しく見ていきましょう。

これだけの補償内容を、特に自動車保険料が高額になりがちな若い方や等級の低い方が個人で契約しようとすると、非常に大きな負担となります。しかしKINTOなら、誰でも公平な月額料金でこの手厚い補償を受けられるのです。

KINTOの保険内容と任意保険証に関する注意点

KINTOで事故を起こしたらどうなるのか

万が一、KINTOの契約車両で事故を起こしてしまった場合でも、パニックにならず、落ち着いて一つずつ対応することが何よりも重要です。基本的な流れは一般的な事故対応と同様ですが、連絡先がKINTO専用窓口になる点が大きな特徴です。

事故発生時の対応フロー（やるべきことリスト）

1. 【最優先】負傷者の救護と安全確保: まずはご自身と同乗者、そして相手方の負傷者の有無を確認します。負傷者がいる場合は、ためらわずに119番に通報し、救急車を要請してください。その後、二次的な事故を防ぐため、ハザードランプを点灯させ、可能であれば車を路肩などの安全な場所へ移動させます。後続車への注意喚起のために、停止表示器材（三角表示板）や発炎筒を設置することも重要です。
2. 【義務】警察への連絡: 負傷者の救護が終わったら、次は必ず110番に電話し、警察に事故の発生を届け出ます。たとえ相手方が「内密に済ませたい」と言っても、これに応じる必要はありません。物損事故・人身事故にかかわらず、警察への届出は法律上の義務です。また、この届出を行わないと、保険金の請求に不可欠な「交通事故証明書」が発行されず、保険が利用できなくなる可能性があります。
3. 相手方の確認: 相手方がいる事故の場合は、冷静に情報交換を行います。相手の運転免許証や車検証、名刺などを見せてもらい、氏名・住所・連絡先・勤務先・相手の加入している保険会社・車両のナンバーなどを正確にメモしておきましょう。
4. 【重要】KINTO事故受付センターへ連絡: 上記の初期対応が完了したら、速やかに下記のKINTO専用窓口に電話します。 東京海上日動・KINTO事故受付センター電話番号： 0120-137-160 （年中無休・24時間受付） 電話がつながったら、オペレーターに「KINTOの契約車両であること」と「ご自身の車のナンバープレート番号」をはっきりと伝えてください。その後、事故の日時、場所、状況などを落ち着いて説明します。今後の対応（レッカーの手配、修理工場の案内など）について、専門のスタッフが丁寧に指示してくれます。

注意点：その場での示談交渉は絶対にしないこと

事故現場では、たとえ自分に明らかな非があると感じても、相手方と「修理代は全額支払います」といった口約束や、示談に関する念書へのサインは絶対にしてはいけません。損害賠償に関する複雑な交渉は、すべて保険会社の専門スタッフに任せるのが鉄則です。

事故時の自己負担額は最大5万円

事故で愛車にキズやへこみができてしまい、修理が必要になった場合、最も気になるのが「いくら自己負担が必要になるのか」という点です。KINTOでは、非常に手厚い車両保険が標準で付帯しているため、利用者の金銭的な負担は最小限に抑えられるよう設計されています。

KINTOの車両保険を利用して車の修理を行う際の自己負担額（免責金額）は、1回の事故につき最大で5万円と定められています。これは、修理費用がいくらかかろうとも、利用者が支払う上限額が5万円であることを意味します。修理費用が5万円を超えた部分については、すべて保険から支払われる仕組みです。

具体例で理解する自己負担額

• バンパーをこすってしまい、修理費用が8万円かかった場合
  → 利用者の自己負担は5万円。残りの3万円は保険金から支払われます。
• ドアミラーをぶつけてしまい、修理費用が3万円だった場合
  → 利用者の自己負担は3万円。この場合、全額が自己負担となります。
• 大きな事故で、修理費用が50万円と高額になった場合
  → 利用者の自己負担は上限の5万円。残りの45万円は保険金から支払われます。

一般的なカーリース契約では、車両保険がオプションであったり、付帯していても免責金額が10万円に設定されていたり、そもそも修理費用が全額自己負担となるケースも少なくありません。その点、自己負担額が最大5万円に抑えられているのは、KINTOの非常に大きな強みと言えます。

【重要】全損・盗難の場合は自己負担なし

さらに特筆すべきは、事故により車両が修理不可能な「全損」と判断された場合や、万が一、車両が盗難に遭ってしまった場合は、利用者の自己負担は一切発生しないという点です。このようなケースでは契約は中途解約となりますが、通常であれば発生する高額な中途解約金も、付帯する「リースカー車両費用保険特約」によって全額カバーされます。追加の費用負担なく、契約をクリーンに終了できるのです。

緊急時の保険の連絡先について

前述の通り、事故や故障、当て逃げによるキズの発見など、契約車両に関するトラブルが発生した際の連絡先は、下記の専用窓口に一本化されています。いざという時にスマートフォンですぐに電話をかけられるよう、あらかじめ連絡先に登録しておくことを強くお勧めします。

【緊急連絡先】東京海上日動・KINTO事故受付センター

電話番号： 0120-137-160

受付時間： 年中無休・24時間対応

事故の大小や、故障の内容にかかわらず、車のトラブルが発生したら「まずはここに連絡する」と覚えておけば間違いありません。深夜や早朝、休日であっても、専門のスタッフが電話口で冷静に対応し、レッカーの手配や最寄りの修理工場への連携など、その後の流れを的確に、そして丁寧に案内してくれます。

この一つの窓口に連絡するだけで、保険対応だけでなく、充実したロードサービスやレンタカーの手配などもスムーズに行われます。例えば、高速道路上で走行不能になった場合でも、搬送費用（上限15万円の範囲内）が補償され、レッカー車を呼ぶことができます。また、修理期間中の代車として利用するレンタカーの費用（事故の場合は最長30日間）も補償されるため、日常生活や仕事への影響を最小限に抑えることが可能です。

保険は通勤での利用も補償対象

KINTOで契約した車をどのような目的で使うか、という点も保険の適用範囲に関わる重要なポイントになります。一般的な自動車保険では、使用目的を「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務使用」などから選択し、それによって保険料が変動する仕組みになっています。

この点において、KINTOの任意保険は非常にシンプルかつ利用者に有利な設定となっています。それは、使用目的を一切限定していないという点です。

そのため、休日のドライブや日常の買い物、レジャーでの利用はもちろんのこと、毎日の通勤や通学、さらには個人事業主の方や法人が業務で使用する場合も、すべて標準の補償対象となります。

例えば、個人事業主の方が仕事の打ち合わせや荷物の運搬に使ったり、法人が営業車として利用したりする場合でも、特別な手続きや追加の保険料は一切不要です。プライベートからビジネスまで、一台の車を境界なく幅広いシーンで安心して活用できるのは、非常に大きなメリットですね。

注意：補償対象外となる利用方法

ただし、どのような使い方でも補償されるわけではありません。KINTOの利用規約で定められている禁止行為に該当する場合は、保険が適用されない可能性があります。具体的には、以下のようなケースです。

• サーキット走行やラリー、その他競技会への参加
• 犯罪行為への使用
• 許可のない車両の改造
• 契約者に無断での海外への持ち出し

常識の範囲内での利用を心がけることが大切です。

まとめ：KINTOの保険内容と任意保険証

この記事では、KINTOの保険内容と任意保険証に関する様々な疑問について、詳細に解説しました。最後に、本記事でご紹介した重要なポイントをリスト形式で振り返ります。

• KINTOの月額料金には自賠責保険と任意保険が含まれる
• 任意保険証の代わりとして「ご契約内容証明書」が発行される
• 個人契約では契約者が許可すれば誰でも運転可能
• 運転者の年齢制限はなく若い方でも安心
• 法人契約では役職員やその家族などが対象
• 現在の保険等級を引き継ぐことはできない
• 等級維持には「中断制度」の利用が必須
• 事故で保険を使っても月額料金は上がらない
• 無事故でも月額料金が安くなることはない
• 任意保険なしでの契約はできない
• 提携保険会社は東京海上日動火災保険
• 対人・対物補償は無制限で安心
• 車両保険の自己負担は1事故につき最大5万円
• 全損や盗難の場合の自己負担は発生しない
• 事故や故障時の連絡先は専用フリーダイヤルに一本化
• 通勤や業務での利用も保険の補償対象

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